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会社設立における決算期の決め方とは? - 会社設立時の資金調達解説

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会社設立における決算期の決め方とは?

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会社設立をするときは「決算期」を決めてから設立したほうがいいと言われています。
そもそも、会社設立における決算期とは何を意味しているのでしょうか。
また、決算期を決めてから会社設立をすると、どんなメリットがあるのかについても見ていきましょう。


・そもそも決算期って何なの?
決算期と言うのは、企業が1年間でどれだけの収入と支出があったかを整理する日のことを言います。
これにより、収益と損失を算すつすることができます。
主に、多くの企業はこの決算期を3月に設定しているところが多く、その理由としては4月に税制が改正されることが多いからではないかと考えられます。
この決算期と言うのは自分で自由に決めることができるのですが、決算期を変えたいと思う場合は会社設立をした後でも税務署に届を出せば、決算期を変更することも出来ますよ。


・資本金が1000万円未満の場合は消費税が免税される!
これから会社設立をするという人は、決算期を決めてから設立したほうがいいでしょう。
仮に、会社設立をしたときに資本金が1000万円未満ということであれば、会社設立から2期目までは消費税の納税を免除してもらえます。
2期目と言うのは会社設立をした日から考えるのではなく、決算期から数えて2期目までという意味になります。
なので、会社設立が1月であったとしても、決算期が12月ということになれば決算を2回行った後の12月までは消費税を免税してもらえるということになります。
このため、消費税の納税が免税になるのを最大限に利用したいという場合は、決算期についてよく考えてから会社設立をしたほうがいいでしょう。


このように決算期と言うのは会社設立に欠かせない問題で、定款作成をするときに必ず必要になります。
会社設立をするときは売り上げが伸びる時期、売り上げが下がる時期などをよく考えて何月に決算期を設定すればいいのかを考えましょう。
資本金が1000万円未満の場合は、決算期から数えて2期目までは消費税の納税が免除されるのでこういったことも踏まえたうえで決算期を決めたほうがいいでしょう。
上手く決算期を設定できれば、消費税の納税を免除してもらえる期間が長くなり、会社にとっては得となるのでよく検討をしてみましょう。
仮に、2期目以降に決算期を変更したいという場合は、税務署に届出を出せば簡単に決算期を変えられるので会社設立をするときは消費税の免税効果だけを考えて決算期を決めましょう。

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